沖縄の負担軽減はみんな賛成、しかし、どこに持っていくかということについては、みんな反対する、総論賛成、各論反対である、平和と安全に見合う負担をどこが負うかだということであるというふうに発言なさっております。 今総理がるる説明なさったのは、沖縄県内でこの問題をどう処理していこうかと。
こういう問題は、一般に、総論賛成、各論反対ということで、そういう最終処分場はなければならないということは国民誰もが考えることですね。しかし、それを、ではどこにつくるかという話になりますと、自分の町にはお断りするということで、そういうのをＮＩＭＢＹと申しますね。ノット・イン・マイ・バック・ヤード、うちの裏庭につくってもらっては困るということで、究極の迷惑施設ということになります。
○大澤政府参考人 やはり、実際にお金が絡んできますと、どうしても総論賛成、各論反対ということはよくあるということでございますが、そのときにはやはり、地域の取りまとめ役といいますか、この人の言うことなら聞くというような方が、ずっと黙っているけれども、最後に、やはりこれはやらなければいけないと言うことでまとまったというような例もございます。
この手の議論には、総論賛成、各論反対ということがありがちなんですが、このままでは地方が消滅してしまう、あるいは来る大災害の際に首都機能を補完しなければならない。何よりも、先ほど牧島政務官もおっしゃられました、私も経験がありますが、やはり副次的なメリットというのが後からどんどんまた出てくると思うんですね。
大体の人は、総論賛成で、しかし、自分のことになったら各論反対みたいな声が上がります。大阪でも、我々、都構想という政策を前に進めるときに同じような抵抗に遭っています。 そういった意味で、大臣、ここで負けずにしっかり前に進めていただいて、結果も出していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
そして最後に、社会保険について、ことしは完全加入の一年前だが、元請、専門業者ともに総論賛成でも各論で事態が進まない状況にあるが、勇気を持って実施するためにはことしが最後のチャンスだと。このように発言をされておるわけであります。これが現場の声だというふうに思っています。 政府が建設業の社会保険未加入対策の目標年次としている平成二十九年まで残り一年強、一年と少しになりました。
総論賛成、各論反対。自分の年金になると、なかなかそうはいかないわけであります。やはりそこも含めたマクロ経済スライドの調整の方法があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
霞が関でしたら、縦割り行政で、ある部分は経済産業省、ある部分は財務省、ある部分は金融庁ということでなかなか難しいのは承知しておりますが、この辺り、是非、力のある麻生大臣の方が音頭を取って縦割り行政を打破しない限りは、総論賛成、各論に関しては全く金融技術に適応できないと、こういう状況になると思います。もし御意見があったら、麻生さん、お願いします。
特に歳出の問題は、ともすると総論賛成、各論反対といったことになるわけでございまして、そういう意味で、ちょっと資料三をごらんいただきたいと思います。
それは、なかなか地方の住民の方々、総論賛成各論反対ということで余り協力的じゃない方々もいらっしゃるように思いますので、ここは、それこそ地方にもっと分権を進めて、霞が関がやろうとすると大変ですけれども、地方にもっと頑張ってもらうということしかないと思います。
みんな総論賛成各論反対なんですよ。だけど、やっぱり国で地方を、いろんなことを考えたときに、ＴＰＰの問題もそうです、あるいはＯＤＡもそうです。例えば、ＯＤＡで高速道路を例えばベトナムに造ります。そうすると、海外に工場がどんどんどんどん進出しやすくなる。しかし一方で、工場がなくなる。
このような事業を一層推進するとともに、日本ユネスコ国内委員会から平成二十六年三月にいただいた提言、これは多様化の時代におけるユネスコ活動の活性化についての提言、持続可能な社会の構築を目指してというテーマでありますが、これを踏まえまして、引き続きＥＳＤの促進のための施策充実、このＥＳＤということだけで何か難しいことではないかと、ユネスコがやるということで、私も個別具体的に教育委員会や学校に話しても総論賛成
ノット・イン・マイ・バックヤード、これアメリカの格言だそうでございますけれども、どういうことなのかといいますと、必要なのは分かるが、うちの近所には迷惑施設を造るのは勘弁してくれという、今、日本で言うなれば地域エゴとでもいいましょうか、総論賛成各論反対ということだろうというふうに思います。
ですから、じゃ適正な学生数は百五十人なら百五十人というので、百五十人までは補助するけれども、それを超えたところは補助金を出さないとか、そうした強い姿勢を示していただければ、いい形で有力校の定員も適正規模に減っていくのではないかというふうに思うんですが、そのくらいの強い決意を持っていただかないと、やはりそれぞれの学校は、総論賛成でも自分のところの定員は減らすのは嫌だよというところに走ってしまうんじゃないかと
だから、これからのインフラの維持更新についてはある程度取捨選択をして進めていかなければならない、これには国民全体が総論賛成いただけると思うんですね。 じゃ、具体策に入りましょう。
こうやって言うと、総論賛成、各論お願いなんです。それぞれ、大臣、副大臣、政務官のところにも、あまた、全国各地から御要望が届くと思う。しかし、そのときに、それを、ではどこから優先してやるんだということについて、明確な基準と、やはり計画というものが要ると思うんですよね、こういう問題。だから、私たちは、新しい公共という概念であるとか共生という概念も持ちながら、この基準づくりに取り組んできた。
ところが、総論賛成各論反対でなかなか物事が進まない。安倍総理は、大胆な規制改革、聖域なき規制改革、次元の違うスピード感を持った成長戦略と発言されていますが、多くの族議員がいる中で、今までの自民党政権と違い、なぜ安倍内閣ならばそれが可能だと思われているのか、菅官房長官と甘利大臣、教えてください。 三、企業実証特例制度についてお尋ねします。
総論賛成、各論反対が続いていることを証明しているとも言えるわけであります。議論は出尽くしております。あとは実行あるのみ。 私は、先週の委員会でも大臣に規制改革への意気込みをお伺いしましたけれども、やはり、岩盤規制と言われる医療、農業、労働、教育、これらの規制を切り崩してこそ、この内閣の本気度、そして茂木大臣の改革への強いメッセージが国民にわかりやすく伝わると思います。
先ほど、規制改革のこれまでの歴史に触れ、どの政権も規制改革に総論賛成だったと申し上げました。これは別の見方をすれば、規制改革という課題がいつまでたっても片づいていないということでもあります。例えば、農業への企業参入に対する規制、医療分野での混合診療の問題など、いわゆる岩盤規制と呼ばれる課題、これらは、過去十年、物によっては二十年、ずっと問題を指摘されながら、いまだに課題として残されています。